渋谷で働く社畜の告白

NASDAQ100を積立するブログ

なぜ米国の半導体企業は設計しかしないのか

それはコストダウンし価格競争力をつけるためだ。

 

米国の半導体企業のほとんどは実は設計しかしていない。エヌビディアもアームもクアルコムも、みな製造は外注である。そうなったのには理由がある。

 

80年代、半導体といえば日本が独占していた。

 

半導体産業のコメと呼ばれ、ありとあらゆるものに使われている。また半導体は兵器でもある。そんなものをかつての敵国で(国連で未だに敵国条項がある)、経済力でも米国を圧倒しつつある日本に独占させるわけにはいかないという思いが当時米国にあった。

 

そこで米国は日本政府に圧力をかけ「日米半導体協定」を締結した。

 

一言で言うと日本の半導体を値上げさせたのである。その一方で米国の半導体は値下げをした。そうすることで日本からシェアを奪い日本の半導体産業を潰そうとしたのが日米半導体協定だ。そして実際に潰れたのである。

 

米国は設計はするが製造はコストの安いアジアの工場で作ろうとした。パソコンのDELLも当時パソコンを中国で生産することで価格破壊を起こした。その製造会社として成長したのが台湾のTMSCであり韓国のサムスンなのである。

 

今最先端の半導体を製造できるのはこの2社しかない。しかし米国から見てサムスンはもう信用できない。これはサムスンのせいではなく文在寅政権のせいなのだが、韓国をもう米国は微塵も信用していない。

 

その点TMSCは親米国の台湾だ。だからTMSCに注文が集中するのだが、TMSCの供給能力は限界があるし地理的に中国に近い。

 

そんな状況のなか、令和3年3月23日インテルファウンドリー参入を表明した。インテルの製造工事は米国内に作るという。もともとインテルだけは設計から製造まで一社で行うスタイルだったのだが、その製造で他社の設計した半導体も製造していくという。

 

インテル半導体株の中で大きく出遅れている銘柄である。このニュースでインテルは買いになったと私は思う。

 

ここまで読んでいただきありがとうございます。