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米政府、3兆ドル(324兆円)の経済対策提示へ

バイデン政権の経済政策立案チームが近く総額3兆ドル、324兆円の経済対策を提示する。米主要メディアが22日、一斉に報じた。

 

現時点では決定ではないが、こういう報道があること自体、米政府は真剣に景気を考えている証拠である。

 

これは3月11日に成立した200兆円規模の経済対策とは別に、追加でさらに324兆円米国政府が支出を増やすということだ。

 

なぜ今、また更に経済対策を打つのか。それは米国が完全雇用ではないからである。この前の200兆円の経済対策は給付金が中心だった。コロナで失業したり仕事が減ったりして所得を失った国民に対して当座のお金を手当てするためのものである。しかしそれは一時凌ぎに過ぎない。凌いでいる間に所得を稼げるようにしなくてはならない。

 

仕事をつくるとは需要を作るということだ。需要とは投資か消費だ。つまり政府が財やサービスを買うか、投資をすれば仕事が作られることになる。で、昔からの政府の需要創造は公共事業によって行われる。

 

今回の米国の公共事業は電気自動車(EV)充電ステーションや環境負荷の低いインフレ整備をすすめるとのことだ。

 

PAVE(U.S. Infrastructure Development ETF)というETFがある。

公共事業をテーマにしたETFだ。公共事業をテーマとしたETFはいくつかあるか組み入れが米国株100%なのはPAVEとIFRAの2本だけだ。そしてPAVEの方がパフォーマンスが良い。

 

令和3年3月26日時点で単価24ドル18セント。1年のトータルリターンが134.83%、経費率は0.47%だ。配当利回りも0.45%(0.054404ドル)ある。

 

組入トップは機械のディーア(DE)、製造業のパーカーハネフイン(PH)、鉄道のノーフォークサザン(NSC)と続く。

 

コロナのせいでリーマンショックよりも、東日本大震災よりも大幅にGDPが減少したにも関わらず緊縮財政を維持し、あわよくばコロナ増税で更に国民を苦しめようとする財務省には見習って欲しいと切実に願うばかりだ。