渋谷で働く社畜の告白

NASDAQ100を積立するブログ

米、小型株の買い時の見つけ方

令和3年3月31日、ECBのラガルド総裁は金利上昇圧力がかかっている今の状況に対して、

 

「市場は我々を好きなだけ試せばいい。ECBには現在、例外的な政策手段があり、必要とあれば利用する」と言った。

 

これはつまり、金利が上がるようなら中央銀行国債を買い取って金利を下げる、と言っているのである。なぜそんなことが言えるのか。EUは債務が自国通貨建で、変動為替相場制だからである。

 

債務が自国通貨建で変動相場制を採用している国は他にもある。代表が米国と日本だ。だから米国と日本は金利中央銀行が操作できる。

 

直近米国の小型株が大きく下がっている。大きく下がっている分、戻りは大きい。ではどこで買うか。私は米国の中央銀行であるFRB金利上昇を抑えると発言した時だと思う。

 

パランティアテクノロジー、c3aiやプロジニーなど小型株は2月の終わりに一斉に崩れている。なぜか、米国の長期金利が上がったからである。だからそれが下がる時に反発する。

 

ECBが金利を下げることに言及した。同じ状況である米国でもそういう発言が出る可能性はかなり高いと思う。その時、下げた銘柄に飛び乗ることで反発の値上がりが取れると思う。

 

参考にしていただければ嬉しいです。

 

ただ、その時spac銘柄は避けるべき。

 

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インテルの設備投資で恩恵を受ける銘柄

インテルが工事建設と受託生産(ファウンドリー)参入を発表した。設備投資額は200億ドル(約2.2兆円)。アリゾナ州に3つの工事を建設する。また追加の計画もあるという。

 

この恩恵を受けるのが半導体製造装置メーカーだ。2019年半導体製造装置メーカー売上高ランキングを見てみる。


1  アプライド・マテリアルズ(AMAT)   13,468億ドル
2  ASML(ASML)  12,769億ドル
3  東京エレクトロン(8035)  9,551億ドル
4  ラムリサーチ(LRCX)  9,549億ドル
5  ケーエルエー・テンコール(KLAC) 4,665億ドル

アプライドマテリアルズは2012年からずっと首位を維持している。半導体設備投資は今後も拡大する可能性が高い。いまIT各社は5gスマホ、自動運転、高性能パソコン、サーバーなどに力を入れている。また米国の国防費は増加しているが、実は戦車もミサイルも護衛艦も今や半導体の塊なのである。米中冷戦が続けば軍事の需要も続くことになる。 

 

半導体はぜひポートフォリオに入れてほしいセクターだ。

 

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なぜ米国の半導体企業は設計しかしないのか

それはコストダウンし価格競争力をつけるためだ。

 

米国の半導体企業のほとんどは実は設計しかしていない。エヌビディアもアームもクアルコムも、みな製造は外注である。そうなったのには理由がある。

 

80年代、半導体といえば日本が独占していた。

 

半導体産業のコメと呼ばれ、ありとあらゆるものに使われている。また半導体は兵器でもある。そんなものをかつての敵国で(国連で未だに敵国条項がある)、経済力でも米国を圧倒しつつある日本に独占させるわけにはいかないという思いが当時米国にあった。

 

そこで米国は日本政府に圧力をかけ「日米半導体協定」を締結した。

 

一言で言うと日本の半導体を値上げさせたのである。その一方で米国の半導体は値下げをした。そうすることで日本からシェアを奪い日本の半導体産業を潰そうとしたのが日米半導体協定だ。そして実際に潰れたのである。

 

米国は設計はするが製造はコストの安いアジアの工場で作ろうとした。パソコンのDELLも当時パソコンを中国で生産することで価格破壊を起こした。その製造会社として成長したのが台湾のTMSCであり韓国のサムスンなのである。

 

今最先端の半導体を製造できるのはこの2社しかない。しかし米国から見てサムスンはもう信用できない。これはサムスンのせいではなく文在寅政権のせいなのだが、韓国をもう米国は微塵も信用していない。

 

その点TMSCは親米国の台湾だ。だからTMSCに注文が集中するのだが、TMSCの供給能力は限界があるし地理的に中国に近い。

 

そんな状況のなか、令和3年3月23日インテルファウンドリー参入を表明した。インテルの製造工事は米国内に作るという。もともとインテルだけは設計から製造まで一社で行うスタイルだったのだが、その製造で他社の設計した半導体も製造していくという。

 

インテル半導体株の中で大きく出遅れている銘柄である。このニュースでインテルは買いになったと私は思う。

 

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政府、貧困女性向けに生理用品を配布

日本政府は令和3年3月23日、新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ女性向けに生理用品の無料配布をすると発表した。坂本1億総活躍相は記者会見で「コロナ禍で生理用品もなかなか入手できないという貧困の問題が顕在化してきた」と語ったという。

 

これを聞いて私は脱力した。もうこの国の政治家はどうなっているのだろうか。

 

米国では昨年4回、合計4兆ドル(432兆円)の経済対策を行い、今年に入っても2兆ドル(216兆円)の景気対策が決まり、今さらに追加で3兆ドル(324兆円)の財政支出の話をしている。それは国民が貧しくならないようにするためだ。

 

一方我が国は貧しくなるまで放っておいて、なったらなったで生理用品を配るなど場当たり的な政策をするだけである。もう本当に悲しくなる。

 

こうなる背景はただひたすら『給付金を配りたくない』という財務省の信念である。なぜか、赤字国債を発行したくないからである。

 

考えてみてほしい、これだけの経済対策をうつために米国は国債を発行しているが財政破綻するなんて誰も言わない。なぜか、しないからである。日本の政治家、財務省はできることをしないで国民を貧困に追い込んでいるのである。

 

自民党財務省による国潰しである。

 

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米政府、3兆ドル(324兆円)の経済対策提示へ

バイデン政権の経済政策立案チームが近く総額3兆ドル、324兆円の経済対策を提示する。米主要メディアが22日、一斉に報じた。

 

現時点では決定ではないが、こういう報道があること自体、米政府は真剣に景気を考えている証拠である。

 

これは3月11日に成立した200兆円規模の経済対策とは別に、追加でさらに324兆円米国政府が支出を増やすということだ。

 

なぜ今、また更に経済対策を打つのか。それは米国が完全雇用ではないからである。この前の200兆円の経済対策は給付金が中心だった。コロナで失業したり仕事が減ったりして所得を失った国民に対して当座のお金を手当てするためのものである。しかしそれは一時凌ぎに過ぎない。凌いでいる間に所得を稼げるようにしなくてはならない。

 

仕事をつくるとは需要を作るということだ。需要とは投資か消費だ。つまり政府が財やサービスを買うか、投資をすれば仕事が作られることになる。で、昔からの政府の需要創造は公共事業によって行われる。

 

今回の米国の公共事業は電気自動車(EV)充電ステーションや環境負荷の低いインフレ整備をすすめるとのことだ。

 

PAVE(U.S. Infrastructure Development ETF)というETFがある。

公共事業をテーマにしたETFだ。公共事業をテーマとしたETFはいくつかあるか組み入れが米国株100%なのはPAVEとIFRAの2本だけだ。そしてPAVEの方がパフォーマンスが良い。

 

令和3年3月26日時点で単価24ドル18セント。1年のトータルリターンが134.83%、経費率は0.47%だ。配当利回りも0.45%(0.054404ドル)ある。

 

組入トップは機械のディーア(DE)、製造業のパーカーハネフイン(PH)、鉄道のノーフォークサザン(NSC)と続く。

 

コロナのせいでリーマンショックよりも、東日本大震災よりも大幅にGDPが減少したにも関わらず緊縮財政を維持し、あわよくばコロナ増税で更に国民を苦しめようとする財務省には見習って欲しいと切実に願うばかりだ。

戦争は最大の公共事業

米中の対立が激化している。

 

民主党は歴史的に見ても親中で知られる。クリントン政権オバマ政権も親中だった。だからバイデン政権も親中になるのではないかと心配する声が日本にはあった。

 

が、蓋を開けてみるとトランプ政権よりも強硬な態度に出ているし、日本との連携を強化する方向になっている。バイデン大統領はホワイトハウスの最初の来賓として菅義偉首相を予定している。これに日本としては胸を撫で下ろしているところだが、事はそう単純ではない。なぜバイデン政権が日本にここまで肩入れするのか。

 

それは戦争になりそうだからだ。

 

日本のニュースなどでは報道されないが、台湾海峡でも南シナ海でも事態は本当に切迫している。冗談ではなく局地戦ならいつ起こっても不思議ではないところまで来ている。米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン(Philip Davidson)司令官は令和3年3月9日、上院軍事委員会(Senate Armed Services Committee)の公聴会で、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言した。

 

なぜ戦争が起きそうなのか、という事はこのブログのテーマではない。そんな緊張が高まる中で株を保有するべきかどうかというのがテーマだ。そして結論は保有すべき、である。

 

なぜか、それは戦争は最大の公共事業だからだ。戦争は莫大な需要を生み出す。需要とは投資と消費だ。投資と消費が生まれると、それを供給するため仕事が生まれることになる。また仕事が生まれるということは誰かの所得が生まれるという事になる。しかもこの需要は上限がなく相手に勝つまでは無くなる事はない。

 

日本は今デフレである。政府が緊縮財政を続ける限りデフレは続く。しかし戦後緊縮財政で始まったはずの日本は高度経済成長を遂げた。そのきっかけは朝鮮特需、つまり朝鮮戦争による需要から始まったのだ。

 

財務省は日本人がどんなに貧困化し自殺しても、緊縮財政を止める事はない。日本人を殺し続けるだろう。それを破れる時はもしかしたら戦争になった時かもしれない。

 

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バイアンドホールドなんてできない

投資の方法の一つに『バイアンドホールド』というものがある。一度株を買ったら永久に保有し続ける方法のことだ。しかし今、私はバイアンドホールドは間違っていると思っている。

 

バイアンドホールドを信じる人はシーゲル流の投資をしている人に多い。実は私もNASDAQ100の積立に移行する前はシーゲル流の投資をしていた。連続増配銘柄15銘柄に分散投資して、毎月の積立を続けていた。エクセルで保有銘柄割合を円グラフで作り楽しんでいた。

 

ふと私がその方法に疑問をもったきっかけはタバコ株だった。パフォーマンスが悪すぎるのだ。

 

シーゲル流の投資をしている人にとってはタバコ株は外せないセクターだ。タバコは参入障壁が高く(新規参入などまずあり得ない)、株価も割安で、連続増配で高配当だ。設備投資も技術革新もないので利益率が高くフリーキャッシュ・フローは潤沢だ。まさに長期投資用の銘柄である。しかも『株式投資の未来』では過去のパフォーマンスNo.1がタバコ株(アルトリア)だったこともあり、非常にファンが多い。

 

しかしここ数年タバコ株のパフォーマンスは散々だった。特にコロナ後にあれだけ全体に株が上がったにも関わらずタバコ株はまったく上がらなかった。

 

「タバコ株はそういうもの、焦らず配当を再投資していればいつか大儲けしているのさ」という人もいるだろう。確かに未来は誰にもわからないのだから、その可能性は大いにある。それでも私がタバコ株から考えさせられた事は『長期投資できると決めることができる個別銘柄などない』ということだった。

 

どんな銘柄であっても、長期投資できるかどうかは誰にもわからない。エクソンモービルだってGEだってファイザーだって、だれがNYダウから除外されると予想できただろうか。

 

「長期投資は投資の基本。バフェットだってそう言っている」と思う方もいるだろう。しかし面白しい記事がある。日経新聞電子版「バフェット氏の運用詳解 「短気」投資家で失敗も多く」(2020年6月3日)によると、バフェット氏はバリュー投資家としてのイメージとは裏腹に、実際には買った銘柄の3分の2を5年以内に売却しているという。

 

更に記事ではバークシャー・ハサウェイがSEC(米証券取引等監視委員会)へ提出した大量保有報告書によると(記者の推計だが)バークシャー全体の3分の2に当たる110銘柄は買ってから5年もたたずに売却していた。20年以上にわたり保有しているのはウェルズ・ファーゴ(WFC)、コカ・コーラ(CO)、アメリカン・エキスプレス(AXP)の3銘柄だけだった。たった3銘柄である。しかもウェルズファーゴは不正営業したことが発覚し、昨年には大幅減配した。株価も当然大きく下がっている。長期で保有しているからとはいえパフォーマンスが良いわけではない。

 

バフェット氏ですら実は短期投資家なのだ、というか長期で保有できる株なんてわからないのだ。

 

だから私はNASDAQ100のインデックス投資をしている。インデックスは倒産がないし、中身が規定によって見直される。もちろん常に見直しが正しいとは限らない。しかしNYダウやs&p500、NASDAQ100といった指数は米国の株価対策にも影響を与える指数だ。この指数を下落させたままでは政権はもたない。そういうものを売り時を決めて保有する方が現時点ではパフォーマンスは良好だ。

 

私は自分が保有するNASDAQ100は米国が完全雇用になった時に売却すると決めている。完全雇用とは失業率でだいたい5%くらい、あとは賃金の上昇などから完全雇用かどうか判断する。

 

私は個別株のバイアンドホールドなどない、と考えている。特にタバコ株や石油株のように値下がりし続ける株を買い増し続ける事は、壁に穴を開けようと生卵をぶつけ続けるようなものだ。

 

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